利用規約
スマートフォンアプリケーションのご利用規約
本アプリの提供者（以下「提供者」といいます。）は、提供者が提供する スマートフォン用アプリケーション（以下「本アプリ」といいます。）の利用について、以下のとおり利用規約を定めます（以下「本規約」といいます。）。
第1条 規約への同意
- 本アプリの利用者（以下「利用者」といいます。）は、予め本規約に同意した上で本アプリを利用するものとします。
第2条 利用環境・稼働環境
- 本アプリのダウンロード、および使用するために必要な携帯端末、通信に必要な機器、通信回線、その他ソフトウェア等の環境は、利用者にて準備するものとします。
- 本アプリのダウンロード、および使用に伴い発生する通信料は、利用者の負担とします。
- インターネット接続ができない場合や、端末の機能制限が行われている場合など、本アプリについて起動および機能が制限される場合があります。
第3条 知的財産権
- 本アプリに関する著作権、商標権、特許権、意匠権、ノウハウその他一切の知的財産権は、全て提供者または正当な権限を有する第三者に帰属し、利用者に対しいかなる権利も許諾するものではありません。
第4条 本アプリの提供の中止、変更等
- 提供者は、利用者の事前の承諾を得ることなく、いつでも本アプリの内容の全部又は一部を適宜変更、追加改良できるものとします。
- 提供者は、事前の予告なく、本アプリの提供、アップデートを終了する場合があります。
第5条 免責事項等
- 提供者は、利用者に対し、本アプリの動作保証、使用目的への適合性の保証、使用結果についての的確性や信頼性の保証等、いかなる保証もいたしません。
- 提供者は、利用者が本アプリを使用したことに起因して、または、利用者が本アプリを使用できないことに起因して、利用者に損害が生じた場合でも、一切その責任を負いません。
- 提供者は利用者がチケット、クーポンを故意に使用して利用できなくしたり、端末の故障、破損等によりデータの引継ぎが出来なくなった場合、または端末機種変更時にデータの引継ぎを行わずデータが消失した場合、一切の責任を負いません。
- 提供者は、独自の判断に基づき、本アプリの仕様の変更または修正、配布方法等の変更、使用許諾の中止をすることができます。
その結果、利用者に損害が生じた場合でも、提供者は一切責任を負いません。
第6条 禁止行為
- 利用者は、本アプリの利用にあたり、以下の行為を行わないものとします。
(1)本規約に違反する行為
(2)法令または条例等に違反する行為
(3)本アプリの提供に支障をきたす行為
(4)犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為もしくはこれを助長する行為、またはその恐れのある行為
(5)チケット、クーポン、ポイントを不正に取得する行為
(6)本アプリの信用を損なう行為、またはそのおそれのある行為
(7)本アプリを利用した営利行為、またはその準備行為
(8)提供者および第三者の権利および利益を侵害したりまたはその恐れがあるような行為
(9)個人使用目的のために本アプリをインストールする場合を除き、本アプリの一部または全部を複製する行為
(10)本アプリを修正、変更、逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング等の改変をする行為
(11)本アプリ及びコンテンツ、並びにその使用権を第三者に販売・貸与・譲渡・配布する行為
(12)その他公序良俗に反する行為、または提供者が不適切と判断する行為
- 利用者が前項に列挙された行為を行い提供者が損害を被った場合、その損害の全部または一部を利用者に負担していただくことがあります。
第7条 プライバシーに関わる情報の取扱い
- 本アプリは、提供する機能により、個人情報を入力いただく場合があります。入力いただいた個人情報は、本アプリ内で使用する目的以外には使用いたしません。
- 本アプリで入力いただいた個人情報、本アプリが端末へのアクセスにより取得した情報、およびお問い合わせ対応のため利用者より通知いただいた情報を、第三者に提供することはありません。
第8条 フィードバック等の取扱い
- 利用者が本サービスに関して提供する一切のフィードバック、ご意見、又はご要望は完全に任意であり、提供者が適切と判断した場合、これらフィードバック、ご意見、又はご要望を、利用者に対して一切義務を負わずに、自由に使用することができるものとします。
第9条 利用規約の変更
- 提供者は、利用者の承諾および利用者への通知なしに、いつでも本規約の一部または全部を改定できるものとします。
なお、本規約の変更後に本アプリを利用した場合は、変更後の本規約に同意したものとみなします。
第10条 準拠法・管轄裁判所
- 本規約の解釈は日本法を準拠法とするものとします。
- 本アプリまたは本規約に関して利用者との間で疑義または争いが生じた場合には、誠意をもって協議することとしますが、それでもなお解決しない場合には「新潟地方裁判所」を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上